2019年7月11日

新規制…バイクへの『OBD IIの義務付け反対』

新車販売価格への影響も大きく、私たち2輪車の販売店業界としては「OBDⅡの義務付け反対」を表明すべきと考えています。

国土交通省は、2輪車の排出ガス低減対策として『車載式故障診断措置（OBD II）の装備』を義務付けるため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正する。

【排出ガス低減・排気音規制にも対応してきた2輪車】

2017年5月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第13次答申）」で、2輪車の排出ガス低減対策としてOBD IIの導入がとりまとめられたほか、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）でもOBD IIの具体的な検出項目などの議論が進んでいる。このため、OBD IIのを義務付けるというもの。

OBD IIの要件としては試験モード（排出ガス試験法に定める試験モード）により測定した排出ガス値が異常レベルを超える可能性がある場合、故障をOBD　IIが検出し、運転者に知らせるとともに、故障時の自動車使用状況の情報をシステム内に保存することを規定する。新型車は2020年12月から、継続生産車は2022年11月から対象となる。

【大人の趣味として文化的な効果が高い2輪車】

これが今回のOBD IIの規制概要である。

しかし、日本国内に於ける軽自動車から普通乗用車、大型バスの保有台数は2017年年末で6180万台（日本自動車工業会資料から）、2輪車の保有台数は原付バイクから大型オートバイまで534万台とクルマの10の1以下に過ぎない。
排ガス規制と云えども、都内の2輪車の状況を視ると大きく用途が減少している（2009年からの2輪車駐輪取り締まりの影響が大きい）。そもそも、2輪車の排ガスは大気汚染の問題になる量ではない。

【OBD II装備は新車販売価格への影響が大きい】

一般の意見を聞いた上で8月下旬に公布・施行する予定。クルマから始まった法改正や新税制度では、2輪車は忘れられ、いつも最後となり、とって付けたような事を組み込まれる。

これからの日本に於いて、二輪車利用は豊かで文化的な趣味として、国民生活では通勤や移動の足代わりに、それは省エネルギーや省スペースに貢献して参ります。

【何故に軽自動車と2輪車が同じ通行料金なのか】

圧倒的に多いクルマの事から決められていくルール創りは理解するも、あとから取って付けたような2輪車の規定には、納得のいかない理不尽なことが多い日本のルールなのだ。

下記の公募ページよりバイクへの『OBD IIの義務付け反対』の意志表明をお願いします。

■国土交通省　パブリックコメント公募ページ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190915&Mode=0
7月17日まで。