2022年1月25日

4月からオートバイの高速道路料金を普通車の半額へ(^^)/

バイクの環境改善に向き合うことは「政治の使命」と、10年以上に亘って、中心的役割を果たしている「自由民主党 政務調査会 二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）」。
令和4年度より、逢沢一朗座長から三原じゅん子座長へ。
1月24日（月）、永田町・都道府県会館に於いて、座長着任のあいさつと二輪業界団体との意見交換会が開催された。

【三原じゅん子座長と大村AJ会長（左）吉田オートバイ政治連盟会長】

ホンダ・ヤマハ・カワサキ・スズキと、わが国には世界のトップ4メーカーがある。しかし、足元である日本国内のバイク環境は貧しい。
例えば駐車問題のように、四輪車なら当然整備されていることがなされていない。
PTでは、これまでに05年には高速道路2人乗り規制の見直しでも改善を要請し、これを実現している。

【二輪業界団体メーカー各社が参席】

何と言っても、オートバイと軽自動車の高速道路通行料金が同額には、まったくもって理不尽なこと。
現在の軽自動車“等”の中にバイクが位置付けられている。これを分離する状況をぜひ確保しなければならない。

【オートバイを通して豊かなバイクライフを】

PTがこれまで、問題として最重要課題として掲げたのは、高速道路の料金体系だ。現行は軽自動車等～大型車まで5車種区分。阪神高速はいまだ3車種、首都高速が5車種になったのは、わずか2年前のことだ。これを6車種とするのが「新料金体系」だ。

ＰＴの設立趣意書には「複数の省庁間にまたがる諸問題を精力的かつ総合的に検討、解決し、製造メーカー、流通関係者への支援を強化し、合わせてユーザーの利便性を抜本的に改善していきたいと思います」との記載があり、PT設立に際しては自民党の有力な先生方の理解と協力が得られた。　

【ツーリング仲間との走る歓びを分かち合い】

オートバイ政治連盟 吉田会長より要望事項の説明がなされました。

要望事項
1　二輪車のETC料金導入とETC購入助成金の支給

2　二輪車の高速道路通行料金車種区分の独立

3　125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給

4　二輪車の軽自動車税増税分等を充当する　ことによる二輪駐車場

5　小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減

【4月から高速道路料金を普通車の半額へ】

国土交通省は二輪自動車（オートバイ）の高速道路料金を普通車の半額にする割引を2022年4月から実施。 11月までの土日・祝日に、自動料金収受システム（ETC）搭載車で100キロ以上の距離を走行した場合を対象となる。ETCが付いていない方、今のうちに装着しましょう。